田辺市議会 2021-06-16 令和 3年第4回定例会（第1号 6月16日）
５９ページにまいりまして、都市計画費、都市計画総務費につきましては、現在、市が所有する旧国鉄田辺駅宿舎跡地の活用方法を検討するため、検討委員会の設置に係る謝礼金や、民間事業者からの事業提案の公募に係る鑑定評価手数料を計上するものです。
５９ページにまいりまして、都市計画費、都市計画総務費につきましては、現在、市が所有する旧国鉄田辺駅宿舎跡地の活用方法を検討するため、検討委員会の設置に係る謝礼金や、民間事業者からの事業提案の公募に係る鑑定評価手数料を計上するものです。
○議長（川崎一樹君） 海渡子育て推進課長 ◎子育て推進課長（海渡聡君） まず１点目、結婚サポートセンター事業の事業者選定方法に関しまして、事業提案等内容を重視したいという考えから公募型プロポーザル形式を採用したいと考えております。
それと、選定内容につきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまな提案が寄せられる可能性もあるんですけれども、収支資金計画がきちんと策定できているかとか、人を集客、収益を上げることが可能な事業提案になっているかというような点、その点なんかも重要視をしているところでございまして、内容についての公表については、まだそこまで検討が進んでおりませんので、今後の検討課題として捉えているところでございます。
釣りシーズンだけでなく、年間を通じて施設を活用できる事業提案はなかったのかとの質疑があり、当局から、今回、釣り大会、来場者の方へのスタンプカードの配布、規定以上の大きな魚を釣ったら写真撮影し、ホームページに掲載するといったことが提案されている。 今後、施設設置者である市としては、この施設をさまざまな形で市民の方に活用していただけるような検討を行っていく必要があると考えている。
次に、２点目の物品の購入に係る予定価格の設定についてでございますが、国から示されました基準に沿ったシステム改修については、２社から事業提案と概要費用の提示を受け、本市のネットワークシステムにより適しているもの、また費用等を総合的に勘案して株式会社サイバーリンクス海南支店が提案したシステムにしたところでございます。
また、関連して委員から、前年度比で大幅な減額となっている理由について、幾つかの事業が終了したことによるものであるとの当局説明には一定理解するが、防災対策に係る事業について、職員みずから知恵を絞って、新たな事業提案を行うなど、災害に対する万全の備えができるよう、毎年、必要な予算を確保するといった気概を持って積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
今後、基本計画の策定や設計及び工事の発注などの段階を踏んでいく中で、事業提案者と円滑に進まない場合も考えられるので、あくまでも市が考える事業手法の候補として対応している状況であり、最終的に指定管理に決定したということではないとの答弁がありました。
○議長（宮本勝利君） 19番 黒原章至君 ◆19番（黒原章至君） 課長の言わんとすることは何となくわかるんですけれども、先日は事業提案する事業者が指定管理を受けるという前提で募集をするという説明でなかったですか。誰が指定管理者になるかわからんけれど、指定管理を行う前提で事業提案を募集するんじゃなくて、提案事業者が指定管理者になるという前提での募集をするとの説明やったと思うんですよ。
現在、庁舎跡地の整備に向けた市の基本的な考えを示した海南市庁舎跡地活用基本方針の策定を進めておりますが、本条例は、この方針に基づく事業提案募集の実施に関連するものでございます。
現在のところ、この立地特性をどう生かしていくかという点については、来年度、基本方針に基づく事業提案を民間事業者から募集する中で立地特性をどう生かしていくかについても提案を受け、基本計画策定の中で具体化できればと考えております。
この点、当局は、今回の事業提案前に、いま一度、これまでの市民の声や施策等を十分に総括すべきではなかったか。 一、今回、わかちか広場にビジターセンターを設置するとのことのことだが、観光案内所が当該施設に設置されたものの、利便性等の問題から現在のＪＲ和歌山駅地上コンコースに移設されたことを踏まえれば、以前の二の舞となってしまうのではないか不安を抱かざるを得ない。
そこで、事業提案を最後にするんですけども、その事業がこれまで全部で今回だと例えば８事業あったんですけれども、これまでの７回のスクールでは単純に計算すると56の事業提案がされたかもしれない。
会議は、県外在住の委員5名で構成し、企業誘致と雇用創出、中心市街地の活性化、観光振興による集客策など、テーマごとの事業提案をいただき、7事業を予算化し、現在でも継続している事業がありますが、総合的なビジョン策定はしておりません。
当課が重要であると考えておりますふれあいホールの活用事業につきましては、ホールの活用方針を策定し、その方針に基づく事業提案がされており、ホールの活用はもとより施設の効用が発揮される提案となってございます。
市長がたった一人で考え導き出した結論が、結果としてさまざまな方面で波紋を呼び、現実として当初予算への新規事業提案を抑制させざるを得なくなり、市民にとって少なからずマイナスの影響が出ているのではないですか。 にもかかわりませず、市民に対して一切のおわびの言葉も反省もない市長のその態度に、多くの市民は落胆しているのではないでしょうか。
町が空き家を購入して、事業をされてる方々に事業提案をしていただく。また、もちろん高野町内の住民の方々にまず提案をさせていただいて、それでいなければ地区外から企業誘致というような形の展開も考えていかなければならないんではないかという話もさせていただいたと思います。
また、平成17年度から実施していますわかやまの底力・市民提案実施事業に、多くの市民グループから魅力ある事業提案をいただき、市民と行政が協働しながら公共サービスを提供しております。 今回の移転を機に、協働指針、協働推進計画をもととし、市民グループとの連携をさらに強化し、その育成に努めるとともに、市民との相互理解と共通認識を持って協働を推進し、活力ある和歌山市にしていきたいと考えています。
先にも申し上げましたように、制度の運用を始めて３年目になるわけですけれども、事業提案を含めて、成果が見えてこないというのが現状でございます。その原因や課題についてでありますが、本事業の提案については、単にアイデアを募集するというものではなくて、市と市民活動団体等とのお互いの調整が整えば、行政のパートナーとして、責任を持って事業を実施していくと、こういうことになるわけでございます。
その事業提案があった場合、やれるか、やれないか。何でもいいんですよ。穴ぼこ1個直すんでも何でもいいんです。それを、やれるか、やれないか。もし、やれないとすれば、どういう理由でやれないか説明しなさいと。やるんであれば、1年以内なのか半年以内なのか3カ月以内なのか明確にしなさいと、こう言ってるわけです。
その中で、商店街の方には、認定を受けた場合に活用できる補助金メニューの説明や、市としての事業提案も行っている。また、国の認定を受けるには、やはり商店街など民間事業者が本気で中心市街地の活性化に取り組んでいくということが、認定に向けての重要なポイントになるというような説明もさせていただいているとの答弁がありました。